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  • 2010.05.29 Saturday
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よく使っているデジイチ&コンパクトデジカメは?(Business Media 誠)

 あなたが最もよく利用しているデジタル一眼レフカメラ(デジイチ)のメーカーはどこですか? デジイチを所有している人に聞いたところ「キヤノン」(37.2%)と答えた人が最も多く、次いで「ニコン」(27.9%)、「ペンタックス」(11.8%)、「オリンパス」(9.0%)、「ソニー」(8.4%)であることが、カカクコムの調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 男女別で見てみると、1位のキヤノンは男女ともにそれほどシェアは変わらないが、ニコンやペンタックスは男性のシェアが高く、オリンパス、ソニー、パナソニックは女性のシェアが高い。「ニコンやペンタックスは、スタイルよりも画質にこだわる男性ユーザーにより多く支持されたようだ。1位のキヤノンについては、男女ともに同じくらい支持されており、同社のラインアップ展開とうまさ、CMなどによるイメージPRの巧みさが光る結果となった」(カカクコム)

●よく使っているコンパクトデジカメ

 コンパクトタイプのデジタルカメラ(コンパクトデジカメ)はどのメーカーのものをよく使っているのだろうか。コンパクトデジカメを所有している人に聞いたところ「キヤノン」(22.2%)と答えた人が最も多く、以下「パナソニック」(17.8%)、「富士フイルム」(12.3%)、「カシオ」(10.8%)、「ソニー」(9.6%)と続いた。

 男女別で見てみると、男性はパナソニック、オリンパス、ニコン、リコー、ペンタックスを利用している人が多いのに対し、女性はキヤノン、富士フイルム、カシオ、ソニーを挙げる人が目立った。「富士フイルムとカシオの製品は、主に女性をターゲットとした『ペット自動検出』や『ハイスピード』といったペット撮影に適した機能を備えており、そうした点が女性にも受けているものと推察される」(カカクコム)

 また撮影した写真の利用方法を聞いたところ「自宅のプリンタで印刷する」(60.6%)という人がトップ。このほか「DVDまたはCDに保存する」(37.1%)、「カメラ本体の画面で見る」(29.4%)という結果に。撮影技術のスキルアップ方法は「インターネットで撮影技術について書かれたサイトなどを見る」(36.8%)、「教則本、カメラ雑誌を読む」(27.4%)という人が多かった一方、「特にしていない」(52.6%)人は半数を超えた。

 インターネットによる調査で、9077人が回答した。調査期間は2月1日から2月8日まで。

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55歳中学教諭、同僚女性の盗撮画像で交際迫る(読売新聞)

 仙台市教委は18日、同僚の女性教諭を盗撮し、交際を迫ったとして、同市青葉区の男性中学校教諭(55)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 処分は昨年11月27日付。懲戒処分はすぐに公表するが、「被害者の要望」として半年間公表しなかった。市教委は昨年度の懲戒処分を受けた教職員が計10人(前年度比1人増)とここ5年間で最多とも公表、「教育の信頼を著しく傷つけ、深くおわびする。再発防止に努める」と釈明した。

 市教委の発表では、教諭は昨年9月中旬〜10月中旬、職員室の女性用トイレにビデオカメラを設置し、同僚の女性教諭を盗撮。同年10月下旬には、勤務後に女性を学校の用事で話があると車に乗せて連れ回し、「人生をかけている」などと盗撮画像を見せて交際を迫った、としている。

 市教委は、同カメラ1台、パソコン5台などを教諭から提出させ、仙台北署に相談。同署は同12月、教諭を軽犯罪法違反(のぞき)と建造物侵入の疑いで仙台地検に書類送検。教諭は同月28日に、同法違反などの罪で仙台簡裁に略式起訴された。

 このほか、市教委は、かつて担任した児童の母親に昨年7月、性的な電話をかけたとして青葉区の男性小学校教諭(49)を停職6月の懲戒処分。今年2月に、面談時に児童の母親に2回抱きついたとして、太白区の男性小学校教諭(48)も停職6月の懲戒処分にしたと発表した。処分は昨年8月と今年3月だった。

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 鳩山由紀夫首相は13日午後、全国知事会長の麻生渡福岡県知事と首相官邸で会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関連して全国知事会を5月中に開催するよう求めた。

 政府は沖縄県の負担軽減のため、沖縄駐留の米航空部隊の訓練を全国の自衛隊基地などに移転させる案を検討している。首相は「全国の知事に協力を求める機会がほしい。知事会を月内に招集していただきたい」と麻生氏に要請した。

 麻生氏は月内開催に応じる意向を伝えた。【倉田陶子】

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 同署によると、福沢容疑者は同日午前0時50分ごろ、JR高崎駅西口の駐輪場で、頭にけがをして倒れていた。通行人が119番し、高崎市内の病院に搬送され手当てを受けた後、同署に任意同行される途中だったという。【奥山はるな】

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住宅エコポイントはCO2削減に見合う? 恩恵予想以上に大きく、継続的取り組み必要(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京都新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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築地仲卸組合で30億負債、債務減額申し立て(読売新聞)

 東京・築地市場の水産仲卸業者約750業者で作る最大団体「東京魚市場卸協同組合」(東京都中央区)が、組合員への融資が焦げ付くなどして負債が約30億円に達し、金融機関側に債務の減額などを求める特定調停を東京地裁に申し立てていたことがわかった。

 築地市場は、江東区豊洲地区への移転計画が、都議会第1党の民主党などの反発で事実上一時停止する事態となっており、最大組合の苦境が移転論議に影響を与える可能性もある。

 同組合によると、不況の影響で水産物の取扱量が減少し、経営難に陥る組合員が増えた。約20年間に3割の業者が廃業し、融資の焦げ付きが多額に上ったことから、6日に臨時理事会を開き、特定調停を申し立てることを決めた。申し立ては7日付で、今後、裁判所側の仲介を受けて債権者側と債務の減額交渉に入る。

 築地市場の移転計画を巡っては、「現在地の再整備が可能か検討するべきだ」などと反発する都議会民主党などの意向を受け、計画が事実上凍結状態になっている。このため、都側は知事本局内に現在地再整備の検討組織を新設することを決めるなど、事態打開を模索している。

 同組合では、市場関係6団体の中で、移転について唯一内部で賛否が割れており、移転を容認する執行部側と、現在地での再整備を求めて市民団体を結成するなどしている反対派との間で対立が続いている。

 ◆特定調停=返済の困難な債務者と債権者の間に裁判所が入り、債務減免や返済方法などについて交渉する制度。事業を継続しながら経営再建が進められる利点がある。2000年に施行された特定調停法に定められている。

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 広島県府中市で12日、雌のゴールデンレトリバー、マリン(3歳半)が、朝の散歩がてら、小学校に登校する子どもたちの安全を守る「みまもり犬」の役割を県警府中署から委嘱された。

 2年前から飼い主の渡部浩樹さん(48)に連れられ、長女真子さん(12)と一緒に市立府中学園に登校。ほかの子どもたちにもなつき、近所の評判となり、大役を任された。

 おとなしく優しい性格だが、芯は強いといい、通学路で毎朝、不審者に目を光らせている。子どもが被害に遭う事件が後を絶たず、地元では「犬のお巡りさん」の犯罪抑止力に期待。【村本聡】

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<雑記帳>南部せんべいにプリント 青森・八戸(毎日新聞)

 青森県八戸市の食品会社「味の海翁堂(かいおうどう)」が、八戸の祭りや景勝地の写真などをプリントした「南部せんべい」3枚を含む詰め合わせ(15枚、630円)を発売した。

 12月の東北新幹線全線開通で来県客が増えることを予想し企画。無味無臭の可食インキを使い、せんべいの表面にフルカラー印刷した。お気に入りの写真を持ち込んで、オリジナルせんべいの製作もできる。

 わずか4分で12枚作ることができ、同社は「八戸にも立ち寄って、南部せんべいに旅の記念写真を印刷していって」とPR。問い合わせは同社(0178・33・7623)。【山本佳孝】

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 昨年12月中旬以降、日本沿岸に漂着した廃ポリタンクは19道府県で昨年より5235個多い計2万2194個に上ることが2日、環境省のまとめで分かった。一部のポリタンクから強酸性の液体が検出されたケースもあり、同省はポリタンクに触れないよう注意を呼びかけている。
 最も多いのは長崎県の4854個。島根(2828個)、山形(2589個)、山口(2306個)、秋田(1923個)の各県が続く。また、ハングル表記があったものは、確認されただけで1万915個あった。
 今シーズンは昨年12月18日に北九州市で29個が発見されたのをはじめ、他地域でも相次いで廃ポリタンクが見つかっている。 

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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(3)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 −−「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 −−リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 −−「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 −−番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分〜、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 −−テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 −−なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 −−経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 −−といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 −−それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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